請負立ち上げノウハウを社内標準化

ADVANTAGE

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請負立ち上げをノウハウを社内標準化

Phase１　請負導入計画

STEP１
お問い合わせ
秘密保持契約締結

□ご依頼の背景、状況ヒアリング

□業務内容、対象工程の確認

□請負開始時期の確認

□人員配置、工数、シフト等の状況確認

□直近半年から1年程度の出来高実績等の確認

□歩留まり、過去不適合、労災の状況確認

STEP２
構想見積書作成
請負化計画書作成

□月間の概算お取引総額の明示※単価を決定するものではありません
□計画書を基にゴール（着地点）の確認
□派遣期間（研修期間）を設ける場合の派遣見積書作成

STEP３
覚書締結
派遣契約締結

□請負化計画書の合意後、覚書、派遣契約を締結
□覚書記載事項
　・請負化を前提とした取引である旨
　・対象業務の明記
　・派遣期間（研修期間）の配属人数、派遣単価
　・派遣期間と請負化の時期
　・請負契約後の月間の概算お取引総額
　・その他特記事項等…
　※双方やむを得ない事象が発生した場合は覚書の保留、解消も明記

STEP４-１
人員配置体制準備
作業習得・意識付け

□新規採用、実績者異動、他社転籍など様々な選択肢により人員を配置
□当社メンバーによる定期ミーティングを開催（当初は隔週実施）
□スタッフへの請負化計画情報共有
□意識付け等モチベーションアップ
□リーダー（責任者）選出
□事業所組織体制確立

STEP４-２
請負契約締結準備
業務フロー確認整備

□受発注の方法から現場での出来高集計方法、請求書取り纏めまでのフローと帳票類の確認、整備
□資材部品受け取りから製作、次工程引き渡しまでのフローと帳票類の確認、整備
□ユーザー、現場、当社本部間の各種業務フロー確認
□不正規作業、イレギュラー作業の洗い出し
□請負契約書ひな形確認
□請負作業エリアの特定
□設備工具治具等の準備、賃貸借の必要性の検討
□その他、労働省告示第37号を踏まえた事業所体制の準備、整備
□請負料金見積書作成

Phase２　事業所立ち上げ

STEP５
請負契約締結
現場事務所設置

□請負基本契約書、業務範囲内容覚書、請負料金覚書、機械設備賃貸契約書、場所敷地賃貸契約書、特約事項確認書等締結
□適用事業報告書、保険関係成立届等、労働基準監督署及び公共職業安定所への必要手続き
□労務管理、安全衛生、労働省告示37号等で必要となる掲示物、保管物、エリア区分、各種明示等の整備（組織図、緊急連絡体制、就業規則、作業エリア区分、管理者等の明示、各種点検表など…）

STEP６-１
生産進捗管理
部品資材段取準備

□請け負った各工程が滞りなく円滑に進捗しているか点検する（部品材料の不良、工程内不適合、機械、設備、工具等の異常、帳票類の不備、手順書・図面など指示情報の不備など…）
□生産計画変更、仕様変更、指示情報等の変更追加などの打ち合わせ
□必要部品資材が要求通り払い出されているか確認（傷等不適合品、数量違いなど）また代替品要求など…

STEP６-２
安全ルール、事業所ルール
の整備、周知、励行

□保護具着用、資格携帯
□設備、機械、治具、台車、フォークリフト、電動車等取扱ルール
□ヘルスチェック、各種点検表について
□『決め事』の運用　※当社独自の取り組み、決めた事を周知し続ける仕組み

STEP７-１
スタッフのフォローケア
作業習得レベル確認

□スタッフの内面的なケア（面談ミーティング）と作業環境のフォロー（作業服、手元工具道具、身体的負担など…）を中心に実施
□弱点補強教育実習、ワンポイントレッスン
□資格取得支援

STEP７-２
付帯業務フロー点検
作業環境点検

□作業実績の集計法、集計帳票の確認、請求書作成
□不正規作業の集計方法、請求書作成
□部品資材の出庫依頼とその方法
□完成後の引き渡し（納品）方法場所等連絡体制
□ユーザーセキュリティー必要書類作成と提出ルート
□消耗品等手配方法（ユーザー及び購入）
□機械、設備、治具工具等の異常
□当社管理以外のものの撤去、定置、明示

Phase３　健全な事業所運営の醸成

STEP８
生産推進部取り組み
業績管理活動報告

□毎月の責任者会議の参加報告
□年2回の全社会議参加報告
□毎月の事業所損益管理（売上、製造経費、労務費、粗利益など…）
□ユーザーの受注動向、生産動向把握分析
□事業所コミットの推進
□個人コミットの進捗評価面談、指導
　※コミットとは、期首に立てた重要取組事項

STEP９
生産推進部取り組み
安全衛生、QSC

□安全衛生不適合撲滅年間計画の作成、毎月の活動実施、報告
　・5S活動、様々なテーマでのKYT（題材は安全衛生推進委員会から指示）、過去労災事例教育、保護具着用教育等を実施
□事業所5Sパトロール（当社のパトロールは何を、何処をチェックするを明確にしております）
　・エリア担当者を決め責任を持って実施する

STEP10
リーダー、従業員
教育研修

□リーダー育成研修会参加
□労災事例教育、各種不適合防止教育、ワンポイントレッスンの実施
□職長教育、安全衛生推進養成講習等受講